2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
一家の大黒柱を失ったことで、お母様は夜明け前から深夜まで働きづめで生計を支えられていました。また、御自身も働きながら学校に通われたと伺っております。厳しい青春でしたが、持ち前の忍耐と努力で勉学に仕事に無我夢中で取り組まれ、また、同じ境遇の仲間と働けること、そして、お母様に仕送りができることが一番の喜びであったと伺っています。
一家の大黒柱を失ったことで、お母様は夜明け前から深夜まで働きづめで生計を支えられていました。また、御自身も働きながら学校に通われたと伺っております。厳しい青春でしたが、持ち前の忍耐と努力で勉学に仕事に無我夢中で取り組まれ、また、同じ境遇の仲間と働けること、そして、お母様に仕送りができることが一番の喜びであったと伺っています。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今お尋ねいただきました無料低額診療事業でございますけれども、社会福祉法第二条第三項第九号の規定に基づきまして、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業でございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 対象者として想定しておりますのは、低所得の方、生活保護を受けられる方、あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方、あるいは人身取引被害者等の方、そういった様々な生計困難を抱えている方々でございます。
○政府参考人（吉永和生君） 最低賃金法では、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、地域別に最低賃金を決定することとされているところでございます。
今回の法改正を機に、豊かな海ときれいな海を両方実現をしていくんだ、そしてきめ細かい管理をやっていくんだ、その中で、生態系を守りつつ、なりわいとして漁業をやっているような皆さんにとっても、捕れなくなってしまったイカナゴとか、そういったものがもう一回戻ってきて生計も立てられるようになった、これからもこの海を守っていこう、そう思ってもらえるような法改正につなげていきたいと思いますので、是非これからも健康に
その上で、御指摘のように、アルバイトで生計を立てている学生さんがいらっしゃるのも事実でございまして、昨年一年間でパッケージをつくりまして、まずは高等教育の新支援制度、これは年度途中であっても家計の事情が変わった場合は手を挙げてください、使ってくださいということを申し上げましたし、また、給付型のみならず、授業料減免など、経済的に困難な学生への支援の拡充ということで、貸与型の奨学金、無利子のもの、それから
そういう計算も是非やっていただきたいというふうに思いますし、あと、今日資料だけお配りしておりますけれども、最後の十一ページ目、全国どこでも変わらない生計費ということで、全労連の皆さんが、人間らしい最低限の生活をするのにどれぐらいのお金でできるのかというのを実際に計算して出したものがありますが、やはり、全国どこでも時給千五百円、千六百円ないと人間らしい生活ができないという結果が出ておりますので、こうしたものもしっかり
これ、七年とか十年とか四年とか生計を立てていた人で、夏場に多く働いて、冬場は少ないけれども、省エネで生きていったりとかコンビニでバイトをしたりとか。で、コロナはもう一年も長引いているわけですよね。だったら、そのコンビニの方で申請すればいいじゃないなんて言う人いるんですけど、できるわけないですよね、六か月のうち二か月なんだから。こういう方たちって、もうお金借りてくださいという世界なんですよ。
既に共働き世帯が片働き世帯よりも多いことから、世帯の実態に合った支給要件を考えるべきところ、主たる生計維持者の収入を採用してしまったことで、現状の世帯実態と政府のモデルケースには隔たりがあります。今回、片働きの収入のみで判断するため、夫婦の合算が一千二百万円を超えていたとしても、どちらも一千二百万円を超えていなければ児童手当が支給されてしまいます。世帯合算を見送った結果、生じた矛盾です。
治療が遅れ、重篤化すれば、親の生計を支え、介護を担う現役世代の生活をも危うくしかねません。 無職、独身の四十代、五十代の子と親が同居している家庭は推計五十七万世帯。非正規雇用など低収入を強いられる子供の生活を支える高齢世帯も少なくなく、コロナ禍、解雇、雇い止めにより更に深刻化する可能性も指摘されています。 高齢者の負担増を合理化するために、世代間対立をあおることはやめるべきではありませんか。
ただし、その際の所得制限の線引きについては、現行の主たる生計の維持者という考え方ではなく、世帯合計の所得で行うことが適当ではないかと思っております。 それでは、三ページを御覧ください。三ページは、日本の家族関係支出の推移と、国際比較をしたものでございます。 二〇一〇年頃においては日本の家族関係支出は対ＧＤＰ比で一・二％ほどでありまして、ＯＥＣＤ諸国の中でかなり最下位に近い水準でございました。
全国労働組合総連合、あるいは愛知県の労働組合総連合の皆様が、最低生計費を積み上げ方式で出してくださっております。集めたサンプルは二万人以上のサンプルでございます。 これは単身の二十五歳の労働者のケースですけれども、健康で文化的な生活を送ろうと思ったら、大体月二十二万円から二十四万円必要なんだと。
このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るというものであります。
例えば、保育所の確保にはまだまだ財源が必要となった場合に、国会での議論をすることなしに、高所得の主たる生計維持者から世帯合算方式に変更はしないと約束できるでしょうか。また、今回、一千二百万円以上という所得制限の金額を、一千百万円、一千万円と基準を下げるというようなことはしないと明言していただけますでしょうか。さらに、特例給付そのものを廃止するということはないと考えてよろしいでしょうか。
児童手当は、法律上、児童を監護し、生計を同じくする父母のうち、いずれか児童の生計を維持する程度の高い者に支給することとされています。議員御指摘のようなケースについては、父母と児童の関係等を踏まえ、個別に判断することになります。 多子世帯など、児童手当の今後の見直しについてお尋ねがありました。
現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしており、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るものです。 なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
それで、お聞きしたいんですけれども、そもそもこの耕作放棄地が増えてきた、担い手が不足してきた、この問題の根本がどこにあるかと、このことを抜きにして、企業に入ってもらえば解決するということにはならないというふうに思うわけでありまして、先ほど所得補償もありましたけれど、農業で生計を立てることができなくなっていると、こういう問題をおいておいて、農業をする人がいないから企業に入ってもらえばいいんだということにはならないと
農業で生計を立てることができないという問題を脇に置いたままでは、幾ら企業の参入の条件を緩和しても、耕作放棄地の増加や担い手不足の問題を解決することはできません。 また、工場立地に際しての緑地面積等の基準を緩和することや、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、住民の暮らしより開発を優先するものであり、賛成できません。
監理措置に付されて、社会内で生活しながら退去強制手続を受ける外国人は、適法に在留している外国人と同様、自ら又は家族、親族等の援助により生計等を維持すべきものと考えております。
それは、本人以外はもらえないんですけれども、本人と生計を同一にしている者に関しては、やはり本人がおられなくなった後の生活を守るためということでありまして、あえて、誰がそれを受けるかということをこの中で決めている、法律の中で決めているということによって生まれてきておることでございますので、やはり、現物給付が原則である健康保険と、そうでないものとの差というものがここにあるわけでございまして、順番というよりかは
これに関しては、言われますとおり、男性が主たる生計者であるという今までというか昔の考え方というのが前提で、男性ならば基本的に六十歳、当時は、初めは六十歳だったわけでありますが、六十歳までは働いているだろうということで、遺族年金は必要ないという話だったわけでありますが、言われるとおり、ちょっともう時代の背景が変わってきているなと私も認識しておりますし、社会保障審議会の年金部会も、今お話がありました、そういう
しかし、健康保険よりも後からつくられた労災保険や、また年金、厚生年金、国民年金もですけれども、この相続の原則に従わずに、生計同一関係という要件が入ります。その結果、一緒に住んでいる兄弟、傍系二親等の兄弟は対象になるけれども、たとえ子供であっても一緒に住んでいなければ相続の対象にならないという形になっていまして、それは一つの考え方としてあると思うんですね、生計同一関係を守るという。
監理措置に付されて社会内で生活しながら退去強制手続を受ける外国人は、適法に在留する外国人と同様、自ら又は家族、親族等の援助により生計等を維持すべきものと考えております。そして、退去強制令書発付前の者につきましては、一定の要件の下、生計を維持する範囲内での就労を認めているところでございます。
また、就労不可として在留許可がなされた者でありましても、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動の許可を受けることによりまして一週間につき二十八時間以内の就労が可能になっております。 いずれにおきましても、帰国が困難な事情が継続している場合には在留期間の更新を受けることが可能でございます。
学生の場合には、基本的にはこの支給要件であります主たる生計維持者というふうなことに該当しませんので支給対象者にならないわけでございますが、例えば、専らアルバイトによりまして学費とか生活費等を自ら賄っていた学生がこれまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じて別のアルバイトを探しているような場合には、この制度の趣旨にも合致いたしますので住居確保給付金が例外的に支給される、こういった場合もございます
さらに、これ、奨学金とアルバイトで生計を立てて下宿生活していると、こういう人たちが本当今困っているんだけれど、この住宅確保給付金は使えないんですね。なぜ使えないかというと、健康保険で扶養家族になっている人は対象にならないんですね。私、こういう要件についても、実態見て困窮にたちまち陥ってしまうこと明らかなので、対象としても見直すべきじゃないか、あっ、要件として見直すべきじゃないかと。
○国務大臣（田村憲久君） 主たる生計維持者という話でございますが、例えば、児童養護施設等々を出られた後、自ら自立されていながら勉学をやられている方々、こういう方々は当然、自分で働きながら勉学学ばれていますからこれは対象になり得ると思いますが、扶養されておられるという話になると、そこは自ら生計維持しているわけじゃないので、主たる維持者じゃございませんから、これはなかなか難しいと。
政府も前科による資格制限の在り方を検討する方針である以上、現時点で少年の進路を狭め、生計を立てることを困難とし、被害者に賠償責任を果たすことを困難とする資格制限につき、特定少年に適用することはやめるべきです。 第三に、政府案は、いわゆる実名推知報道を禁止する規定を特定少年に適用しません。その理由として、報道の自由に配慮するとの政府答弁がありました。